退職を考える際に、上司や同僚との直接対話が難しい場合や、会社側からの圧力がある場合に利用される「退職代行」サービス。このサービスを利用することで、スムーズに退職を実現できる可能性が高まります。この記事では、退職代行の概要、利用の流れ、メリット・デメリット、そして利用すべき状況とリスクについて詳しく解説します。
退職代行とは？
退職代行とは、労働者本人に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。これにより、上司からの執拗な引き止めや嫌がらせを避けることができます。多くの人が「会社が辞めさせてくれない」という悩みを抱えていますが、退職代行サービスはそのような問題を解決します。
退職代行サービスは、約10年前から続くサービスであり、近年では新聞やテレビ、インターネットやSNSなど、さまざまなメディアで見かけるようになりました。
当初は弁護士が劣悪な労働環境に置かれた労働者を助けるために行っていた業務の一環として始まりましたが、現在では専門の代行業者が多く存在します。これにより、労働者は退職を迅速かつ円滑に進めることができるようになりました。
退職代行の利用の流れ
退職代行を利用する際の一般的な流れは、以下の6つのステップで進められます。
申込みもしくは相談する
利用者から退職代行サービスに申込みをします。
退職代行サービスがどれだけ便利なサービスだったとしても、業者からアプローチすることは基本ありません。労働者自身からの申込みが必要となります。連絡手段としては、電話やメール、LINEなどが一般的です。
利用者の情報を共有する
氏名、生年月日、電話番号、住所、雇用形態、勤続年数、契約期間、身分証の画像、希望する退職時期などの情報を共有します。
さらに、利用者が所属する会社に関する情報（会社名、勤務先の電話番号、所属部署など）も必要です。「有給休暇をすべて消化したい」「返却してほしい私物の有無」「離職票といった送付を希望する書類」などの退職にあたっての希望もこの段階で伝えておきます。
利用料金を支払う
ひととおり情報を共有したら、今後の流れや利用料金に関する説明を受けます。
退職代行サービスは基本的に先払いです。本格的な打ち合わせの前に、利用料金を支払いましょう。支払方法は業者によって異なるものの、現金振込やクレジットカード決済が一般的です。
ほかにもLINE Payやビットコイン、そのほか電子マネーでの支払いを受け付けているところもあります。入金完了後、業者側が支払いを確認した段階から本格的な退職代行作業が始まります。
担当との今後の打ち合わせ
はじめに共有した情報よりもさらに詳しい質問を介して、具体的な打ち合わせが進んでいきます。
担当者との打ち合わせは、質問メール（ヒアリングシート）を利用するのが一般的です。この打ち合わせでは以下のような点を決めていきます。
決行する日時、退職理由、退職希望日、会社からの貸与品の有無、発行を求める書類、返却や処分を求める私物の有無、有給休暇や退職金についてなど。代行業者のなかには電話スタッフの役割まで、利用者が詳しく設定するサービスもあります。
しかしこれは失敗の原因にもなりかねないため、あまり推奨されません。日時と伝える内容だけを決めて、あとは退職代行業者のスタッフに連絡してもらうとよいでしょう。
打ち合わせた内容を実行し、その経過報告をする
退職手続き開始後は、すべて代行業者におまかせとなります。
代行業者は先のヒアリングにもとづき、退職の連絡を実行するのです。1回で退職を認めてもらえることもあれば、複数回連絡が必要になる場合もあります。いずれも依頼者は状況の共有を受けるのみで、直接のやり取りはありません。
退職の意向を伝え、依頼者側から会社へ送付すべきものが伝えられれば、退職代行は一段落となります。
アフターフォロー
代行業者によっては退職後のアフターフォローを行っている場合もあります。
失業給付の申請や転職のサポートなどを希望する場合は、退職代行完了後に相談してみるとよいでしょう。なお、これらに関しては業者によって進め方が異なります。アフターフォローを依頼する際は必ず担当者の話を聞きながら進めましょう。
退職代行サービスを利用することで、労働者は安心して退職の手続きを進めることができます。上記の流れを踏まえて、退職を希望する際にはこのサービスを活用することを検討してみてください。
退職代行サービスのメリットとデメリット
退職代行サービスのメリットとデメリットについて解説いたします。
メリット
依頼するにおいてさまざまなメリットがあります。依頼する際は参考にしてみてください。
心理的負担の軽減
退職代行サービスを利用する最大のメリットは、心理的負担の軽減です。
自ら退職の意思を伝えることが難しいと感じる労働者にとって、第三者が代わりに意思を伝えてくれることで、ストレスや不安を大幅に減らすことができます。とくに、上司や同僚からの圧力や嫌がらせが予想される場合には、このサービスは非常に有効です。
100％退職できる
民法627条に基づき、退職の申し入れから2週間で退職が確定します。
この法律により、どの企業であっても退職代行サービスを利用することで、必ず退職できる保証があります。退職を認めない企業や長引かせる企業でも、法的に定められた期間内で確実に退職することが可能です。
上司との面会が不要
退職代行サービスを利用することで、上司や同僚との直接的な面会を避けることができます。
とくに、パワハラや社内いじめを受けている場合、面会を避けることは心理的な安全を確保するうえで非常に重要です。これにより、精神的な苦痛を軽減し、安心して退職手続きを進めることができます。
退職後のトラブル防止
退職代行サービスには法律の専門家がついているため、退職後のトラブルを防ぐことができます。
労働基準法第16条により、労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額を予定する契約は違法とされています。これにより、退職後に会社から訴えられるリスクを避けることができます。
デメリット
費用がかかる
退職代行サービスを利用するためには費用がかかります。
相場は3万円から5万円であり、これは労働者にとって負担となることがあります。ただし、有給休暇の代行申請を行うことで、費用をカバーできる場合もあります。費用対効果を考慮し、自分にとって最適な選択かどうかを検討することが重要です。
悪質な業者の存在
残念ながら、退職代行サービス業界には悪質な業者も存在します。
弁護士資格を持たない業者が法律に違反してサービスを提供することがあります。このような業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。信頼できる業者を選ぶためには、口コミや評判を確認し、弁護士資格の有無を確認することが必要です。
元上司や同僚との関係性が悪化する
退職代行サービスを利用すると、退職後も会社との関係を保つことが難しくなる場合があります。
とくに、退職前に挨拶をすることなく退職するため、元上司や同僚との関係性が悪化する可能性があります。将来的に元の会社や同僚との関係を重視する場合、退職代行サービスの利用を見直すことも検討するべきです。
退職代行サービスは、退職を希望する労働者にとって大きな助けとなる一方で、利用には注意が必要です。費用や悪質な業者の存在、退職後の人間関係に留意しつつ、自分に最適な退職方法を選びましょう。
退職代行を利用すべき状況と考えられるリスク
退職代行を利用すべき状況と考えられるリスクについてご紹介いたします。
利用すべき状況
以下では退職代行を利用すべき状況を紹介します。自身がどのような状況なのか、どのように対処すべき状況なのかを参考にしてみてください。
社側と直接やり取りをしたくない場合
高圧的な上司やパワハラを避けるために退職代行を利用するケースが多いです。
上司や同僚との対話が心理的に負担となる場合、第三者が代わりに意思を伝えてくれることで、精神的なストレスを軽減することができます。とくに、上司からの高圧的な態度や嫌がらせを受けている場合、直接対話を避けることが心理的な安心をもたらします。
引き継ぎをしたくない場合
法律上、引き継ぎの義務はありません。
そのため、引き継ぎを完了せずに退職できます。多くの企業は「引き継ぎが完了するまで退職は認められない」と主張することがありますが、これは法的に無効です。退職代行を利用することで、面倒な引き継ぎ作業を避け、スムーズに退職手続きを進めることが可能です。
即日退職を希望する場合
即日の退社は法的には難しいものの、退職代行サービスの「即日対応」が可能であれば、実質的な即日退社が実現できます。
退職の意思を伝えた日から2週間の有給休暇を利用することで、会社に出勤することなく退職することが可能です。これにより、早急に退職したい場合にも対応できる利便性があります。
会社が退職を認めない場合
退職の意思を伝えても会社がそれを認めない場合、退職代行サービスが有効です。
弁護士と提携している業者を選ぶことで、法的なバックアップが得られ、安心して退職手続きを進めることができます。会社側が退職を拒否する場合でも、法的に正当な手続きを踏むことで、必ず退職を実現することができます。
考えられるリスク
以下では考えられるリスクを紹介します。
会社から嫌がらせを受ける
会社が退職の委任関係や代理関係を確認できないとして、退職処理を拒否する可能性があります。
この場合は弁護士に相談することが重要です。
弁護士が介入することで、法的に正当な手続きを踏むことができ、会社からの嫌がらせを防ぐことができます。また、弁護士が介入することで、会社側も慎重な対応を迫られるため、トラブルを最小限に抑えることができます。
損害賠償請求をされる
ブラック企業では嫌がらせで訴えられる可能性がありますが、実際に訴訟に踏み切るケースはないです。
正当な理由なく労働者を訴えることは、企業にとってもリスクが大きいため、多くの場合は威嚇にとどまります。しかし、もしも損害賠償請求を受けた場合は、速やかに弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
協議を持ちかけられる
会社から「退職の時期を延ばしてほしい」「引き継ぎを終えてほしい」といった協議を持ちかけられる場合があります。
しかし、弁護士資格を持たない代行業者はこれに対応できません。
退職代行業者が代行できるのは、退職の意思表示を行うなどの単純作業のみです。協議を持ちかけられる可能性がある場合は、弁護士に依頼することで、適切な対応を行うことができます。
懲戒解雇の可能性
労働者が退職代行を利用しただけで懲戒解雇されることはありませんが、会社が不当な因縁をつけて懲戒処分を行う可能性もゼロではありません。
懲戒解雇は会社が労働者に対して行う最も重い処分であり、これを回避するためには法的なサポートが必要です。
退職金を支払わないなどの実害を受ける場合は、速やかに弁護士に相談し、早急な対策を講じることが重要です。
退職代行を利用する際には、上記のリスクを十分に理解し、信頼できる業者を選ぶことが必要です。
弁護士との連携や法的なサポートを受けることで、安全かつ確実に退職を実現することができます。
安全かつ確実に退職を望んでいく方は、ぜひこちらのサービスをご検討ください！
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まとめ
退職代行サービスは、退職を希望する労働者にとって強力なサポートとなります。心理的負担の軽減や上司との面会を避けられる点など、多くのメリットがありますが、費用や悪質な業者の存在といったデメリットもあります。利用を検討する際には、状況やリスクを十分に考慮し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。退職代行を活用して、スムーズな退職を実現しましょう。
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